北朝鮮が第9回労働党大会で、キム・ジョンウン（金正恩）労働党総書記に「主席職」を付与する可能性があるとの見方が浮上した。
米シンクタンクスティムソン・センターが運営する北朝鮮専門サイト「38ノース」は、北朝鮮が2024年以降、キム総書記を「国家首班」と呼称してきた点に注目し、主席職復活への布石である可能性があると指摘した。
キム総書記の妹であるキム・ヨジョン（金与正）党中央委員会副部長は、2024年9月に発表した声明で、初めて兄を「朝鮮民主主義人民共和国の国家首班」と表現した。その後、北朝鮮は談話や党・国家・軍関連の報道などで、キム総書記を国家首班と呼ぶケースを増やしてきた。
北朝鮮は1998年、主席職を廃止している。これは、キム・イルソン（金日成）主席死去後、キム・ジョンイル（金正日）総書記が党ではなく国防委員会を中心に国政を運営した流れを反映した措置と解釈されてきた。
キム・イルソン主席時代には、憲法で「共和国主席」が国家首班を務めると定められていた。このため、キム・ジョンウン総書記を国家首班と明示的に呼称する動きは、主席職復活を念頭に置いたものだとの見方が出ている。
北朝鮮は2024年10月と2025年1月に最高人民会議で憲法を改正したが、改正内容の詳細は公表していない。機微な事項について一定期間、情報公開を控える北朝鮮の慣行を踏まえると、すでに主席職が復活している可能性も否定できないとの指摘もある。
38ノースは、キム・ジョンウン総書記が再び主席職に就いた場合、単なる呼称変更にとどまらず、北朝鮮の政治体制や権力構造に大きな影響を及ぼす可能性があると分析した。とりわけ、指導者としての権威を一段と強化し、将来の後継体制を固めるための戦略的措置である可能性があるとしている。
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