北朝鮮が慢性的な電力難を解消するため、太陽光エネルギーの活用に注力している。北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記のもとで自然エネルギーを推進しているが、依然として課題が多い。
党機関紙「労働新聞」は、太陽光エネルギーを効果的に開発・利用していると主張し、「電力工業省は太陽光発電所の設置に必要な設備と資材を確保し、技術的な指導を強化して発電所の正常な稼働を推進している」と報じた。また、日照条件が有利な地域に発電所を建設することで、電力供給の効率化を図っていると伝えた。
具体的には、平壌市やその他の地方で発電所が設置され、産業施設や家庭で太陽光エネルギーが利用されているという。しかし、どれほどの電力が供給されているかについて具体的な数値は示されていない。
また、北朝鮮は2013年に「自然エネルギー法」を制定し、翌年には国家科学院の下に「自然エネルギー研究所」を設立した。2014年には再生可能エネルギー5000MW開発を目標とする30年計画（2014～2044年）を発表するなど、自然エネルギーを電力生産の柱にする意向を示している。
しかし、北朝鮮の電力問題は根深い。韓国統一省は「北朝鮮は一部の施設で太陽光発電を活用しているが、経済全体の低迷やインフラの老朽化が続く限り、電力分野の改善は難しい」と分析している。
韓国統計庁のデータによると、北朝鮮の2023年の発電能力は水力が59.2％、火力が40.8％を占め、自然エネルギーの割合は数値化が難しい状況とされている。同年の北朝鮮の発電量は約250億kWhで、韓国（5880億kWh）のわずか24分の1に過ぎない。
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