北朝鮮が真夏の避暑シーズンに合わせて、全国のリゾート施設を大々的に宣伝している。中でも特に注目を集めているのが、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が10年がかりで開発した元山葛麻海岸観光地区だ。しかし、その成果に対しては依然として懐疑的な見方が多い。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8月3日、「党の恩情のもとに整備された文化休息地のあちこちで人民の喜びに満ちた笑い声が響いている」として、全国各地のウォーターパークや海水浴場を紹介した。
掲載された写真には、鴨緑江遊園地、咸興ウォーターパーク、西海閘門海水浴場、綾羅ウォーターパークなどで滑り台やダイビングを楽しむ住民らの様子が収められている。
新聞は「灼熱の猛暑が続く今、全国各地に現代的に整備されたウォーターパークと海水浴場が、多くの人で賑わっている」と伝えたうえで、「子どもたちを世界に誇れるように幸せに暮らせるようにするのが、党の意志だ」と主張した。
その中でも、7月に開場した元山葛麻海岸観光地区の報道は特に大きく扱われた。
この葛麻地区は、キム総書記が2014年から10年をかけて推進してきた「宿願の開発事業」であり、6月24日の竣工式には娘と妻リ・ソルジュ（李雪主）氏とともに出席し、テープカットも手掛けた。7月1日の開業以降、北朝鮮メディアは連日、同施設を広報している。
現在は北朝鮮住民が主な利用者だが、当局は今後、ロシア人観光客をターゲットに積極的な誘致を目指している。実際、7月にはロシアからの団体観光客13人が平壌を経由し、同地を訪れたとされている。
しかしながら、このような宣伝とは裏腹に、元山葛麻の観光事業が本当に軌道に乗るかどうかには疑問が残る。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は1日、同地を訪れたロシア人女性アナスタシア・サムソノバ氏の証言を報じ、「海岸全体が空っぽで、リゾート全体に自分たちしかいないようだった」と伝えた。
これは、北朝鮮の観光インフラが依然として未整備である上、費用や移動時間の負担が大きいことが主な要因とみられる。WSJによれば、同地を1週間訪れるパッケージ旅行の総費用は、北朝鮮当局への支払い1400ドルと、ロシア旅行代理店への3万5000ルーブルを合わせて、約2000ドルにのぼる。
また、ロシアのモスクワやサンクトペテルブルクから平壌までのフライトは約15時間、さらに平壌から元山までは200kmの距離を列車で約10時間かけて移動しなければならないとされている。
さらに、北朝鮮の厳しい統制と検閲の下、外国人の自由な観光が難しい点も大きな制約となっている。外国人観光客は住民との接触が厳しく制限され、写真や映像の撮影にはガイドの許可が必要だ。過去には経済特区・羅先（ラソン）を訪れた西側観光客の「トイレも許可制」といった否定的な口コミが広まり、観光受け入れが突然中断された例もある。
WSJによると、今週にもロシアから第2の団体観光客が元山葛麻海岸観光地区を訪れる予定だという。北朝鮮がこうした課題を克服し、持続可能な観光産業を築けるかどうかが注目される。
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