北朝鮮は5日に実施した準中距離弾道ミサイル級発射体試験も、人工衛星の開発試験だったと主張した。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日、「国家宇宙開発局と国防科学院は5日、偵察衛星開発計画に従ってもう一度、重要実験を実施した」と報じた。
新聞は「実験を通じて、国家宇宙開発局は衛星資料送受信および制御指令システムとさまざまな地上衛星管制システムの信頼性を実証した」と主張した。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は前日午前8時48分ごろ、平壌・順安一帯から1発の発射体を東海方向に発射した。この発射体の最高高度は約560キロ、飛行距離は約270キロだったという。
北朝鮮は先月27日にも「偵察衛星開発の重要試験」として発射体を発射した。北朝鮮は当時、国営メディアを通じて偵察衛星に装着する「撮影機」の性能テストであり、相当部分、成功したと報じた。
当時、韓国軍は発射体の最高高度が620キロ、飛行距離は300キロと探知し、やはり準中距離弾道ミサイル級と推定されると発表した。
人工衛星と弾道ミサイルの発射原理は基本的に同じだ。このため、政府と軍当局は、北朝鮮が衛星試験だと主張する発射体の発射も軍事的脅威要因と判断している。
北朝鮮が偵察衛星を打ち上げるには、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の長距離ロケットを打ち上げなければならない。宇宙発射体用の長距離ロケットに搭載された衛星は、大気圏外の軌道への進入を目標にする一方、ICBMは弾頭を大気圏外まで跳ね上がった弾頭を再び大気圏内に進入させ、ターゲットに打撃を与える。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は1月19日、核実験とICBM試験発射再開の可能性を示唆し、「北朝鮮が偵察衛星を利用してICBM発射を準備しているのではないか」という見方も出ている。
しかし北朝鮮は、先月27日の発射と同様、今回の発射についても「ミサイル」とは言及しなかった。また、労働新聞は先月27日の打ち上げ翌日には偵察衛星「撮影機」で撮影した地球の写真を公開したが、この日の紙面では写真なしに掲載された。これは、北朝鮮が今年1月だけで7回にわたって強行したミサイル発射と、今回の発射の性格が「違う」と主張するためとみられる。
北朝鮮は偵察衛星開発は、昨年樹立した国防力強化計画によるもので、それに対する懸念は「一方的な内政干渉」という立場を示している。盛大に祝うと宣言しているキム・イルソン（金日成）主席の誕生日（4月15日）まで1月のようにミサイルなどの発射を強行し続ける可能性も提起されている。
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