北朝鮮・朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が同国の長距離ロケット発射場である西海（ソヘ）衛星発射場を現地指導し、「現代的衛星発射用基地」に改築せよと指示した。また、現在開発中の「偵察衛星」の打ち上げも事実上、公式化した。
キム総書記は打ち上げ場の状況を点検した後、「今後、軍事偵察衛星をはじめとする多目的衛星を多様な運搬ロケットで打ち上げられるよう、現代的にここを改修・拡張してほしい」と述べた。これは事実上、偵察衛星の打ち上げに関して本格的に計画を立てていることを示唆したものだ。
また「発射場のさまざまな要素を新設しなければならない」「特に『大型運搬ロケット』を発射できるよう、発射場区域とロケットの総組立、連動試験施設、衛星連動試験施設を改修・拡張しなければならない」と述べた。
衛星を搭載して発射できる長距離ロケットは、国際社会の制裁対象である大陸間弾道ミサイル（ICBM）と発射と事実上同じ原理だ。このため国際社会は北朝鮮の「長距離ロケット」改良をICBMの性能改良と同じ文脈で見ている。
こうしたなか、キム総書記が「大型運搬ロケット」の打ち上げに言及したのは、北朝鮮が今年、新たに改良されたICBMの発射も可能だという推論が可能だ。これは2018年に自ら宣言した「核実験・ICBM発射実験の中止」というモラトリアムを破棄する行為だ。
実際、北朝鮮は先月27日と今月5日に、偵察衛星の試験のためにこれまで米韓軍当局に把握していなかった発射体を発射している。
西海衛星発射場は、キム総書記の祖父、故キム・イルソン（金日成）主席と、父の故キム・ジョンイル（金正日）総書記の「強国念願」が込められている所だと意味づけた。同時に「将来を見据え、ここを宇宙征服の前哨基地として、スタートラインとして、立派に転換させるのは、わが党と今の時代の宇宙科学者、技術者たちの崇高な責務」と述べた。
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