今年1月、計7回にわたり弾道・巡航ミサイル発射など武力デモンストレーションを繰り返してきた北朝鮮が、2月にもこうした軍事的行動を続けるかどうか注目されている。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、国連安保理決議違反だが、北朝鮮は国連加盟国であるにもかかわらず、このような安保理決議自体を認められないという立場を明らかにしてきた。北朝鮮の核・ミサイル開発を中断することを目標とする安保理決議が、米国主導の対北敵視政策の一環であると同時に自分たちに対する「2重基準」適用という理由からだ。
特に北朝鮮は、これまで短距離弾道ミサイル中心の新型兵器の試験だけを続けてきた。先月30日には、2017年以降初めて中距離弾道弾の試験発射に乗り出し、今後、大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射を再開する可能性まで出ている。
北朝鮮は先月19日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記主宰の朝鮮労働党政治局会議で「米国の対北朝鮮敵視政策が続いている」などの理由で核実験とICBM試験発射の再開問題を検討するよう関係部署に指示した。
こうした中、北朝鮮ウォッチャーらは、北朝鮮が今月16日のキム・ジョンイル（金正日）総書記の生誕80周年に際し、大規模な軍事パレードを開催したり、再び一定水準以上の武力デモンストレーションを強行したりする可能性があるとみている。北朝鮮はすでに昨年12月から、平壌・美林飛行場一帯でパレードの演習を進めている状況だ。
これに関し、セジョン（世宗）研究所のチョン・ソンジャン（鄭成長）北朝鮮研究センター長も、北朝鮮の先月30日の「火星12型」発射について「金総書記が2018年6月、トランプ米大統領（当時）との初の首脳会談を控え、対米信頼措置の次元で同年4月、党中央委全員会議で決定した核実験と中長距離・大陸間弾道ミサイル試験発射の中断を一部破棄したものと解釈できる」と指摘した。
北朝鮮ウォッチャーらは、今月4～22日には北京で冬季五輪が開かれるという点で、北朝鮮がこの期間、軍事的行動を自制すると見てきた。だがバイデン米政権が北朝鮮の今回の「火星12型」発射と関連して3日に安保理会議を招集するよう要請したことで、北朝鮮が再び「対抗」する可能性があるという観測も提起されている。
チョン氏は「北朝鮮の核・ICBM試験発射に対しては中国も批判的であり、北朝鮮は今回の火星12型発射に対して米国がまた対北朝鮮制裁を採択するか見極めたうえ、核・ICBM試験再開の可否を決めると予想される。北朝鮮は米国が追加制裁を選択すれば、米韓がICBM級とみなす火星12型をまず試射したあと、火星15型を試射するか決定する」と見通した。
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