北朝鮮が最近、官製メディアを通じて「人民大衆第一主義」を繰り返し強調している中、今年初めに開催される予定の第9回朝鮮労働党大会では、先代とは一線を画す「キム・ジョンウン（金正恩）主義」の強化に向けた措置が講じられるとの見方が出ている。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は12月28日、万寿台議事堂で27日開かれた「憲法節」関連行事を報道。その中で、「憲法節を記念する国旗掲揚式と宣誓式に参加した幹部らは、キム・ジョンウン同志の独創的な人民大衆第一主義に基づく法治理念を体現し、国家の全面的な復興と発展を導いていく決意に満ちていた」と伝えた。
続く「模範遵法単位称号授与式」では、チェ・チョンヘ（崔龍海）最高人民会議常任委員会委員長が「すべての地域と単位で、党の人民大衆第一主義の政治理念を絶対不変の指針とすべきだ」と述べたという。
人民大衆第一主義は、キム・ジョンウン時代の主要な統治理念の一つであり、国家と党の政策において人民の利益と要求を最優先とする、いわば最高指導者の「愛民思想」を象徴するスローガンだ。
キム・ジョンウン総書記は2021年の第8回党大会で、父キム・ジョンイル（金正日）総書記が進めた「先軍政治」を一部踏襲しつつも、新たに「人民大衆第一主義政治」というキーワードを掲げ、党規約に盛り込んでいる。
専門家は、キム・ジョンウン総書記が過去5年間でこの理念を内部的に定着させたと判断し、第9回党大会では、より具体化・体系化された形でこれを宣言する可能性が高いと見ている。
北朝鮮は12月9日から11日まで開催した年末の党中央委員会総会で、党大会で党規約を修正すると予告していた。
北韓大学院大学のヤン・ムジン特任教授は「5年前に党規約に公式化された人民大衆第一主義の理念を、今大会では明確に『キム・ジョンウンの革命思想』であると位置づける可能性が高い」と分析している。
また、キム総書記のもう一つの核心思想である「我が国家第一主義」が、初めて党規約に明記される可能性も指摘されている。最近の北朝鮮メディアでは、特に「我が国家第一主義」の中でも「自強力第一主義（自力更生の最優先）」という表現が目立つようになっている。
昨年11月15日の労働新聞は「社会主義建設において信じるべきは外部の支援や誰かの助けではなく、自らの力である。自強力第一主義を実現せよ」と主張した。これは、当時トランプ米政権が相次いで対北朝鮮制裁を発表したことに対する反発のメッセージとも解釈されている。
慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「自強力第一主義は、米国からの制裁やロシアとの協力関係など複雑な国際情勢下でも、北朝鮮内部の力が最も重要であると主張する概念。これも党大会でキム・ジョンウン革命思想として正式に位置づけられる可能性がある」と語った。
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