韓国通販大手クーパンの子会社「クーパン・フルフィルメント・サービス（CFS）」を舞台に、経営者と労働者側で泥仕合になっている。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は20日午前、「クーパンブラックリスト糾弾」記者会見を開き、「クーパンは権利を主張する労働者を不当解雇し、労働組合活動を制約している」とし、一部の労働者を「ブラックリスト化している」と主張した。これに関連し、韓国MBCテレビは「ブラックリスト疑惑」として報道した。
こうした動きに反応したのだろうか、CFS側は物流センターの日雇い労働者が現場管理者を鈍器で攻撃する映像を公開し、民主労総やMBCに対する批判が広がっている。CFSによると、暴行された管理者は病院に運ばれ、脳しんどうの判定を受け、日雇い労働者は警察に立件されたという。
CFSは「職場の安全を脅かす人から善良な職員を保護するのが私たちの役割だ。そうした動きを弱めようとする民主労総とMBCは態度を改めるべきだ」との立場だ。
CFSは、民主労総が「労組弾圧だ」と主張する部分については、裁判所が「不当労働行為ではない」という判決を出していると主張している。
民主労総クーパン物流センター支会所属のチェ・ヒョブン会長は記者会見で、「3年間、日雇い労働者として勤めたが、無期限採用不可に分類された」とし、「2022年6月、仁川1センターで契約更新の対象から外された」と主張した。
しかし、仁川地方労働委は昨年1月、「（該当の事案は）勤労契約期間満了による正当な勤労関係の終了であり、不当労働行為には該当しない」と労組幹部らに通知していた。
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