韓国で、昨年下半期の労働者10人に1人は、月給が100万ウォンにも満たないことがわかった。1年前に比べて割合は小幅減ったが、依然として低賃金労働者の割合が少なくない。
統計庁がこのほど発表した「2021年下半期地域別雇用調査―就業者の産業および職業別特性」によると、昨年10月、賃金労働者2111万2000人中、月100万ウォン未満を受け取った労働者は211万7000人で全体の10.0％だった。
100万～200万ウォン未満は18.6％（393万6000人）▽200万～300万ウォン未満は34.1％（719万9000人）▽300万～400万ウォン未満は18.1％（381万3000人）▽400万ウォン以上は19.2％（404万7000人）――だった。
100万ウォン未満の労働者の場合、前年同月の割合が10.6％だったことを考慮すれば、1年間の割合は0.6ポイント下落し、昨年上半期（4月）と同じだ。100万～200万ウォン未満も1年前の割合が21.9％だったが、3.3ポイント下落した。
一方、最も大きな割合を占める200万～300万ウォン未満は1.7ポイント上昇し、上昇幅が最も大きい。300万～400万ウォンと400万ウォン以上もそれぞれ0.9ポイント、1.3ポイント上昇した。
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