韓国の一部の学校で、新入生の制服購入費が60万ウォン（約6万円）に達しているとの報道を受け、高額制服をめぐる議論が広がっている。これについてイ・ジェミョン（李在明）大統領は12日の首席補佐官会議で「新学期を前に制服価格の妥当性を点検する必要がある」と述べ、価格構造の検証を指示した。
大統領は「保護者の“背骨ブレーカー”（親泣かせの価格）になっているとの声もある」と言及し、輸入生地の使用実態や、制服生産の協同組合設立など国内産業保護策の検討にも触れた。
これに対し、韓国学生服産業協会は、報道で示された60万ウォンという金額は一般的な制服価格を示すものではないと反論している。
同協会によると、中学・高校の制服は教育省と17の市・道教育庁が定める上限価格に基づき供給されており、冬服・夏服の基本セットの上限価格は約34万4000ウォン。制服は学校主管の共同購入入札方式で納入されるため、この上限を超えて販売することは事実上不可能だとしている。
協会側は、高額とされた事例は生活服や体操服、予備のシャツなどの追加購入費を含んだ総額である可能性が高いと説明する。学校ごとに購入品目の構成が異なるうえ、保護者が洗い替え用などを追加購入することで、実際の支出が増えるケースがあるという。
また、近年は登校時や通常授業で活動性の高い体操服や生活服を着用する学校が増え、制服は入学式や卒業式など特定の行事でのみ着用する傾向もみられる。このため体操服などの需要が増え、体感的な負担が高まっているとの見方もある。
輸入生地の使用問題について協会は、多くの加盟企業が国内生地工場に発注しており、一部は国産繊維認証を取得していると説明。制服産業は生地や縫製工場を含め約500の小規模事業者を中心に構成されているとしている。
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