韓国でヨンクル（魂まで集めた）と言われるほどの融資を受け、住宅を積極的に買い入れた30代以下が不動産市場から去り始めている。
約2年前、最高35％を上回っていた彼らの住宅購入の割合が次第に下落し、一定期間に最低値まで落ちた。融資に多く依存せざるを得ない人たちが政策金利引き上げなどの影響を受けたものと分析される。
特に最近の融資規制緩和にもかかわらず、20～30代の買い入れの動きは大きくないという。
韓国不動産院によると、今年6月のソウル住宅売買取引量は6617件だった。このうち30代以下の取引量は1654件で、全体の25.0％を占めた。これは2020年5月以後、最も低い数値だ。
それまで、30代以下の住宅購入の割合は20％台を維持し、2020年7月に初めて30％台を突破。騰落を示しながら同年12月には35.6％まで高騰し、その後も30％前後を維持してきたが、今年6月、大幅に縮小した。
全国的に見ても、20～30代の住宅購入の割合は下落傾向を見せている。30代以下の全国住宅売買の割合は、今年1月に25.6％と下落に転換して以来、少しずつ低下していた。6月には23.2％まで下がった。
韓国投資証券資産継承研究所のキム・ギュジョン所長は「今のような不動産市場の状況では20～30代の住宅購入の割合は低下するだろう。特に融資への依存度が高い20代の割合はさらに減るだろう。ただ、中・低価格規模の住宅取引は続く可能性があり、急落というレベルではないだろう」と予想している。
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