韓国の高齢男性が健康食品やマッサージマットを高額で購入させられ、家族が返金や対策を模索しているという話が韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談室」で取り上げられた。
相談を寄せたのは男性の娘。高齢の父親の判断力が鈍っていることや高額商品を購入した背景を説明し、返金の可否について弁護士に意見を求めた。
それによると、男性は地元のイベント会場で友人と一緒に商品の説明を受け、健康食品やマッサージマットを購入した。娘がインターネットで調べたところ、これらの商品は概して粗悪品で、価格が相場より著しく高かった。父親はまだ商品を使用しておらず、返品が可能な状態だという。
番組に出演した弁護士はこうしたケースには訪問販売法が適用されると説明した。商品を受け取った日から14日以内であれば返品が可能で、開封しただけで商品に損傷がなければ返品に影響しないと述べた。
さらに、高齢者の衝動的な購入を防ぐため「成年後見制度」の一種である「限定後見制度」を紹介した。これは後見人が同意しない場合、契約を取り消すことができる制度だ。
同弁護士は「限定後見人は被後見人の利益を最優先にし、その意思を尊重する義務を負う」と補足している。この制度の適用で高齢者が無用な出費から保護される道が開けるとしている。
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