韓国で、生涯で初めて住宅を購入する世帯主の平均年齢が46.4歳となり、16年前より5.5歳遅くなったことが分かった。とりわけ所得下位層では57.0歳に達し、住宅取得時期のさらなる後退が浮き彫りになった。住宅価格の急騰が主因とみられる。
国土交通省の住居実態調査（14日発表）によると、直近4年以内に初めて住宅を購入した世帯主の平均年齢は、2008年の40.9歳から2024年は46.4歳へと上昇した。全体として増減を繰り返しながらも、長期的には上昇傾向が続いている。
所得下位40％の世帯では、2008年時点で53.4歳とすでに全体平均より遅かったが、2024年には57.0歳まで後退した。
背景には住宅価格の高騰がある。KB不動産データハブによれば、ソウルのマンション平均売買価格は2008年12月の5億2530万ウォン（約5583万9390円）から2024年12月には12億7274万ウォン（約1億3530万262円）へと約2.4倍に上昇した。
価格帯別では、所得下位20％向けマンションが2億3333万ウォン（約2481万3079円）から4億9089万ウォン（約5218万1607円）へ約2.1倍となった一方、上位20％は9億3389万ウォン（約9929万2507円）から27億2539万ウォン（約2億8990万4696円）へ約2.9倍と、上位層ほど上昇幅が大きかった。
収入の伸びが住宅価格の上昇に追いつかない中、年収に対する住宅価格倍率（PIR）も拡大している。全国中央値ベースで2008年の4.3倍から2024年は6.3倍に上昇。首都圏では同期間に6.9倍から8.7倍となった。2024年時点で首都圏で住宅を購入するには、8.7年間収入を一切使わずに貯蓄する必要がある計算だ。
専門家の間では対応策を巡り見解が分かれる。光云大学不動産法務学科のソ・ジンヒョン教授は「若年層の住宅に対する期待水準の高さも一因。労働生産性を高め可処分所得を増やす政策が必要だ」と主張する。
一方、国民大学社会学科のケ・ボンオ教授は「所得を引き上げるだけでは限界がある。公共賃貸住宅の拡充など供給面と価格安定に焦点を当てなければ、問題の根本的解決には至らない」との見方を示した。
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