詐欺罪で服役していた韓国の男性が出所後、所有していたマンションを事実婚状態だった女性に約8億ウォン（約8680円）で売却されていたことを知った。果たしてその金銭を取り戻せるのか――。男性が2日に放送されたYTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で質問した。
妻と死別後、高校生の息子と暮らしていた男性はある日、友人の紹介でシングルマザーの女性と出会い、5億ウォン（約5425万円）相当のマンションで新たな生活を始めた。
だが、男性は再婚から2年ほどたった頃、詐欺事件に巻き込まれて懲役3年の実刑を受けてしまう。服役中、女性とその子どもは面会に訪れ、手紙も送ってくれた。
男性は「出所したら、まっとうに生きよう」と決意。ところが、刑期を終えて自宅に戻ると女性もその子どもいなかった。息子は兵役中だった。
男性によると、留守中の管理のためマンションを女性名義にしたのだが、それをよいことに女性は価値の上がったマンションを8億ウォンで売却し、それを元手に別のマンションを他人名義で購入していたのだ。
女性側は「私たちはただ一時的に同居していただけ」と主張。男性は番組で「婚姻届を出していないため、このマンションは贈与と見なされて取り戻せないのか」と尋ねた。
法律の専門家は「面会記録や手紙の内容で家族としての生活実態が証明できれば事実婚と認定される可能性がある」と指摘。マンションの所有権については「名義を移しただけなら実質的には男性の財産。事実婚解消により財産分割の対象になる。基準は売却価格の8億ウォンになる」と説明した。
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