韓国市場への本格進出を発表した中国のインターネット販売大手テム（TEMU）が、韓国内の出店希望者に「顔情報（顔写真）」の提供を求めていることが波紋を呼んでいる。
出店者の募集に際し、テムは登録申請では「顔認識技術を用いた本人確認」として、パスポートや運転免許証の写真をカメラで撮影し提供するよう案内している。加えて、氏名・生年月日・身分証番号などの情報も収集し、顔写真から抽出した特徴点を第三者の協力会社と共有するとしている。
テム側は「詐欺防止と本人確認のため」と説明している。顔認証を希望しない場合は手動での確認も可能としている。しかし、既存のマーケットに参入している韓国の出店者の間では「販売者を潜在的な犯罪者と見なしているのでは」と批判の声が上がっている。
テムは「法的利益を保護するために必要な場合を除き、顔情報は第三者と共有しない」としているが、逆に「法的利益の範囲外では共有される可能性がある」との懸念も広がる。
韓国の流通業界では、販売者登録の際に住民登録証や事業者登録証の提出を求めることはあるが、「顔情報」や「顔認識」を必須とするケースはほとんどなく、一般的には携帯電話による本人認証だ。
業界関係者は「ビジネスに直接必要な情報ではなく、個人情報流出の懸念がある中で生体情報の提供を求めるのは無理がある」と指摘している。
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