韓国国内で租税回避を指摘され続けている米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が、再び巨額の追徴税を課される危機に直面している。ソウル地方国税庁は最近、Netflixの韓国法人であるNetflixコリア（ソウル市鐘路区）に職員を派遣し、定期的な税務調査を実施している。これは4～5年周期の通常調査だが、租税回避疑惑を受け続ける同社に対し業界内の注目が集まっている。
今年の国政監査でもNetflixの租税回避が問題視された。科学技術情報通信省に対する国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、野党議員は「Netflixの売上原価率が2019年に70％、2022年には87％以上に達した」と述べ、同社の租税回避を批判した。Netflixの韓国法人は2022年に約8000億ウォン（約880億円）の売り上げを記録したが、法人税の納税額はわずか36億ウォン（約3.96億円）で、売り上げの約0.4％に過ぎなかった。大部分（約6960億ウォン、約766億円）を「会員費用」の名目で本社に送金しており、これが高額の売り上げ原価として計上されている。
このような原価計上の手法により、国内利益を減らして法人税を減額しているのではないかという指摘が出ている。だが、Netflixコリアの政策法務総括責任者であるチョン・ギョファ氏は「韓国Netflixは国内での会員費収入を本社に支払っているが、これらは関連法と国際税法に基づいて処理されている」と弁明した。
Netflixは韓国で人気の自社制作番組「白と黒のスプーン」や12月に公開予定の「イカゲーム」第2シーズンによる売上増が見込まれており、昨年と同水準の売り上げを期待される中、租税回避に対する批判はさらに強まると見られる。実際、Netflixの今年第3四半期の収益は約98億2500万ドル（約1兆4726億円）で、前年同期比15％の増加を記録し、株価も史上最高値に達している。
しかし、韓国国内での租税回避疑惑は今後も続く見通しだ。Netflixは2021年にも韓国税務当局から脱税疑惑により780億ウォン（約85.8億円）の追徴を受けたが、これに対して同社は訴訟を起こし、1審では敗訴している。
この問題に対して、政界ではNetflixに社会貢献事業として「デジタルバウチャー」事業への参加を求める提案も出ている。
デジタルバウチャー事業は、デジタル格差解消のため、低所得層にOTTサービス利用権を支給するもので、韓国内では現在ティービング（TVING）とウェーブ（Wavve）が参加している。チョン・ギョファ氏はこの提案について「政府が実施するのであれば積極的に検討する」と応じた。
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