韓国で2027年の医学部入学定員増を巡る政府判断が間近に迫り、医療界の緊張感が再び高まっている。政府が旧正月連休前に結論を出す方針を示す中、医療界では2024年に起きた集団反発が再燃する可能性も否定できないとして、事態の推移を注視している。
政府によると、保健福祉省は6日、第6回保健医療政策審議委員会を開き、医学部定員の増員規模を協議する。連休前に結論を出すと公言してきた経緯から、今回の会議で増員数が確定する公算が大きい。
先に開かれた第5回会議では、2037年時点で不足する医師数を4260～4800人と推計した。2030年に新設予定の公共医療専門大学院や6年制地域医大の定員計600人を差し引き、残る人数を5年間で分散させると、年間732～840人の増員が必要となる計算だ。
一方、政府は各医学部の教育環境を踏まえた「増員上限率」を適用し、2027～2029年の地域医大募集人員を年580人前後に抑える案も提示したとされる。段階的な拡大で教育インフラへの負担を和らげる狙いがある。
これに対し、医療界の反発は強い。教育受け入れ能力を超える増員は、教育の質低下につながるという主張だ。大韓医師協会のキム・テグ会長は先月31日の全国医師代表者会議で、「休学中の2024・25学番の医学生1586人が復帰し、新入生と同時に授業を受ける2027年の学事運営は、すでに『災害レベル』だ」と訴えた。
全国医科大学教授協議会も3日、「医学部定員の議論が熟議や検証より日程優先で進んでいる」として、大統領に決定の先送りを求めた。
医療界は2月の審議委の結論を見極めた上で、対応の強度を定める構えだ。具体的な増員数が確定すれば、前年同様の強硬姿勢が再び強まるとの見方も出ている。
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