ロシアによるウクライナ侵攻以後、韓国にとって兵器購入の「お得意様」となったポーランドの戦闘機の追加発注を巡って、米国と欧州の防衛産業企業が活発なセールスを展開している。ポーランドとは国産軽戦闘機FA50納入で韓国航空宇宙産業（KAI）が信頼関係を築いており、再び韓国の戦闘機が選ばれるのか注目される。
米ボーイング社は今月5～8日、ポーランドのキエルチェで開かれた国際防衛産業展示会で最新改良型のF-15EXを展示した。関連報道資料では「米国や北大西洋条約機構（NATO）軍隊との相互運用性や2万時間以上の経済的な機体寿命を通じてポーランドに勝利をもたらす」と売り込んだ。
ドイツ・イタリア・英国・スペインが合作したユーロファイター・コンソーシアムも「ユーロファイター・タイフーン」を展示し、広報活動を繰り広げた。
ポーランド政府は公式に戦闘機購入計画を発表していないが、大々的な軍備増強を進めており、これを機に海外各社がセールスに乗り出した形だ。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は2024年度国防予算に1370億ズウォティ（約4兆8500億円）を割り当てたと発表している。これはポーランド国内総生産（GDP）の4％を超え、NATOが加盟国に勧告した「GDP比2％」をはるかに上回る。
現地メディアなどによると、ポーランド空軍のイレネウス・ノバク准将は5月、2個大隊以上の戦闘機購入が必要であり、究極的に160機規模の戦闘機を備えなければならないと発言していた。
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