事業の失敗がもとで離婚した後、再起して事業で成功した韓国の元公務員の男性が7月31日のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、退職年金の一部を分けてほしいという元妻への怒りをぶちまけた。
男性は以前から事業をやってみたいと考えていたが、公務員のため直接乗り出すことができず、妻に飲食店やコンビニをやらせた。だが、結果は失敗。多額の借金が残った。男性は「妻の経営ミスだ」と思ったが、妻は「夫の無理な夢に問題があった」と主張した。
責任のなすり合いが激しくなった結果、離婚することになり、財産分割も調停で終結。退職年金は分割対象と認定されたものの、妻は事業の失敗で膨大な負債を抱えていたため分割請求は棄却された。
その後、公務員を退職した男性は自分の手で事業に挑戦。飲食業とコンビニ経営に取り組み、成功を収めた。そして再婚も果たした。
だが、離婚から3年たったある日、元妻から退職年金の一部を前倒しで分けてほしいという請求が届いた。調停で財産分割は全て終了したと思っていた男性は「再婚相手に顔向けできない。どうすればいいのか」と相談した。
これに対し、番組のキム・ナヒ弁護士は「公務員の配偶者と5年以上婚姻関係にあった場合、原則65歳から退職年金を分割して受け取れる。今回のケースでは、退職年金を元妻と分けることになるだろう」と説明した。
その上で、年金を巡るトラブルを防ぐには「離婚協議書や判決文に年金分割の有無と割合を明記することが必要だ。放棄する場合は『分割年金額は0ウォン』と必ず表記すべきだ」と助言した。
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