韓国の大田（テジョン）地検は2日、損害賠償を求める内容証明を繰り返し送りつけたとして、ストーカー処罰法違反、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反（報復脅迫）罪で刑務所に収監されている被告（35）を起訴したと発表した。悪意的な民事訴訟提起に対するストーキング罪の適用は初めてという。
起訴状によると、被告は収監中に別れた交際相手をうらみ、2022年12月から昨年9月まで「無実で処罰を受けた。法的責任を問う」として慰謝料の支払いを求める内容証明を4回送り、損害賠償請求訴訟を2回起こした。
自身の要求通りに証言しなければ偽証罪で刑事告訴すると脅す郵便物も送っていたという。
検察は、民事訴訟手続きなどを悪用して被害者を繰り返し不安、恐怖に陥れる行為はストーキング犯罪に該当すると判断した。
また、検察はこれ以上の被害を防ぐため、刑務所側に郵便物を事前検閲するよう要請した。
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