韓国で、幼稚園や小学校の休園・長期休暇期間中にも、1～2週間の短期育児休業を取得できるようにする法改正が、10日の国務会議（閣議）で可決された。
政府は同日午前、イ・ジェミョン（李在明）大統領主宰の国務会議を開き、雇用保険法および男女雇用平等法の一部改正案を含む40件の法律公布案と38件の大統領令案を審議・議決した。
改正案により、満8歳以下、または小学校2年生以下の子どもを持つ労働者は、年1回、1～2週間の短期育児休業を取得できるようになる。
この制度は、子どもの休園・休校や長期休暇、疾病などにより、短期間の休業が必要な場合を想定して導入される。ただし、短期育児休業で取得した日数は既存の育児休業期間から差し引かれる。施行は公布から6カ月後で、8月ごろになる見通しだ。
政府はあわせて、民間企業に課している障害者の義務雇用率を段階的に引き上げる方針も決めた。
現在3.1％の民間部門の義務雇用率を、2027年に3.3％、2029年に3.5％へと引き上げ、障害者の雇用機会拡大を図る。ただし、企業の負担を抑えるため、規制の見直しや雇用コンサルティングの拡大、奨励金の新設などの支援策も併せて進める。
今回の改正は、全体人口に比べ障害者の雇用水準が依然として低い一方で、公的部門の義務雇用率がここ数年で0.2ポイントずつ引き上げられてきたのに対し、民間部門は2019年以降3.1％で据え置かれてきた状況を踏まえたものだ。
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