韓国の農林畜産食品省が連日、物価管理のためパンや牛乳など28品目の価格を点検するとともに、食品メーカーを訪れて物価安定政策への協力を要請している。これを受けてメーカー側は値上げ計画を次々撤回しているが、長期的な物価安定につながるか疑問視する見方もある。
同省は先月初めから、東西（トンソ）食品とロッテ七星（チルソン）飲料、三養（サムヤン）食品、農心（ノンシム）などを訪れ、物価安定のため製品価格の引き上げを自制するよう要請した。
これを受けてオットゥギは今月から予定していたカレーやケチャップなど24種の値上げを断念。プルムウォンもヨーグルト・チョコグラノーラなど3種の値上げをやめた。今月からソーセージ「ビッグファーム」のコンビニ販売価格を2000ウォン（約225円）から2200ウォン（約247円）に上げようとしていたロッテウェルフードも撤回した。
同省は今後も引き続き、菓子・加工食品業界などに物価安定への協力を求める方針だ。
ただ、政府のこのような締め付け策は長期的な物価安定策にはならないという指摘もある。
業界関係者は「政府の顔色をうかがい値上げの撤回や凍結を宣言しているが、利潤を追求する企業には負担だ。臨界点に達すると同時多発的に、より大幅な値上げが強行されるおそれがある」と指摘した。
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