韓国で鉄道施設に関連する事故・障害が毎年200件前後発生していることが分かり、政府が2030年までに発生件数を大幅に減らす方針を打ち出した。
国土交通省が策定した「第2次鉄道施設維持管理基本計画（2026～2030年）」によると、2021～2025年の5年間に発生した鉄道施設の事故・障害は計1071件。年平均214件に達する。
内訳は事故317件（29.6％）、障害754件（70.4％）。第1次基本計画（2021～2026年）と比較すると、事故は26.3％増加、障害は45.0％減少した。
国土交通省は第1次計画で、事故・障害をそれぞれ30％削減する目標を掲げていた。
直近5年間の原因別では▽車両：450件（42.0％）▽人的要因：350件（32.7％）▽施設：155件（14.5％）▽環境：116件（10.8％）――となった。
このうち施設が原因とされた155件を設備別にみると、▽信号制御設備：89件（57.4％）▽線路：24件（15.5％）▽電鉄電力：21件（13.6％）▽情報通信：2件（1.3％）▽安全防災：1件（0.6％）――などと、信号制御設備の比率が圧倒的に高い。
具体的な要因では「部品不良・老朽化」が97件（62.6％）と最多。設計・製造ミス15件（9.7％）、部品導入・設置ミス10件（6.4％）などが続いた。
利用者や作業員関連の事故は減少傾向にあるものの、「不注意・操作ミス」による事故が70％以上を占めている。
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