韓国で2040年以降、世帯数の減少が本格化する見通しの中、空き家の急増が懸念されている。一方で整備実績は低水準にとどまっており、実効性ある対策の構築が急務だとする報告書が公表された。
韓国地方行政研究院が16日に発刊した「効果的な空き家管理体制構築のための法制度整備案研究」によると、2024年時点の国内空き家数は13万4009戸で、全国住宅数（約1954万戸）の0.7％を占める。
地域別では、道（広域自治体）地域が9万5840戸と全体の71.5％を占め、特別・広域市は3万8169戸（28.5％）だった。空き家が最も多いのは全羅南道（2万6戸、14.9％）で、全羅北道、慶尚南道、慶尚北道、釜山などが続いた。
しかし、整備実績は低迷している。2022～2024年の空き家整備は計2万2352戸にとどまり、2024年基準の整備率は4.9％に過ぎない。整備方法の78.4％は「単純撤去」で、活用策は限定的だ。
背景には人口減少の加速がある。韓国統計庁によれば、韓国の人口は2020年の5184万人をピークに減少へ転じ、2072年には3622万人まで落ち込む見通しだ。総世帯数も2041年の2437万世帯を頂点に減少へ向かい、2052年には2327万世帯まで縮小すると予測されている。
研究院は「空き家の増加に対し整備が追いつかない状況が続けば、15年後には整備そのものが困難になる可能性がある」と警告した。
空き家問題は治安や安全面にも直結する。2022～2024年に受け付けられた空き家関連の苦情は2399件で、2022年の598件から2024年は989件へと約1.7倍に増加した。内容は撤去や整備の要請が77.8％を占め、理由としては安全事故の懸念（50.1％）、衛生問題（33.6％）、景観悪化（11.4％）、犯罪不安（4.9％）などが挙げられた。
同研究院は「撤去中心の従来政策だけでは増加する空き家問題に対応できない」と指摘。活用を含む多様な政策手段の導入や、地方自治体の取り組みを後押しする行政安全省の役割強化が必要だと強調した。
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