韓国の会社員10人のうち6人程度が、物価高・高金利の状況のなか、小遣い稼ぎのために副業を考えている――こんな調査結果が明らかになった。
HRテック「インクルート（INCRUIT）」のヒューマンクラウドプラットフォーム「ニューワーカー（NEW WORKER）」は、会社員の小遣いの現状と個人の経済負担の程度、副業経験を調べるため、会社員881人を対象にアンケート調査を実施した。
その結果、ひと月の平均小遣いは61万7000ウォン。これは新型コロナウイルス感染以前の2019年の調査結果（66万3000ウォン）と比べて約5万ウォン少ない。
既婚か未婚によるお小遣いの差は、未婚者の月平均は71万2000ウォンだが、既婚者は49万8000ウォンで、未婚者が既婚者より約30％以上多かった。
個人的に大きな比重を占める支出項目は「食費」が73.3％で最も多く、「交通費とガソリン代」39.3％、「趣味または文化生活費」35.3％などの順だった。
物価高、高金利の状況の中で生計費の負担に対する質問には▽「すごく負担」（32.5％）▽「やや負担」（46.4％）▽「普通」（14.3％）▽「概して負担にならない」（4.9％）▽「全く負担にならない」（1.9％）――など。回答者の約80％が現在の物価高、高金利により、個人経済に負担を感じているということだ。
「小遣い稼ぎのために副業をした経験があるか」についての質問には、10人に4人（41.4％）があると答えた。具体的には「口コミ」書き（22.7％）が最も多く、配達、運送、運搬（21.4％）、イベントスタッフ（8.8％）、データラベリング（7.7％）などが続いた。
「生活費に充てるために副業を探す考えがあるか」については、回答者の57.9％が「意向がある」とした。
©NEWSIS
