韓国銀行物価動向チームは18日、報告書「韓国の物価水準の特徴と示唆点」を発表した。韓国と経済協力開発機構（OECD）加盟主要国との物価水準を比較した結果、韓国の食料品、衣類、住居費用などの価格が非常に高いことがわかったという。
報告書によると、OECD加盟国の衣食住の品目別価格水準を100とした場合、韓国の同一品目別価格水準は155と高かった。韓国の住宅賃貸料（ソウル地域の家賃基準）も所得に比した住宅価格の割合を計算してみると、住居費用も主要国に比べて相当高いことがわかったという。
所得水準に比した食料品と衣類価格はOECD平均に比べ1.5倍以上高かった。物価高が始まった2020年12月に比べ、今年5月の生活物価の累積上昇率は16.4％で、一般的な消費者物価上昇率13.7％より高く、食品やエネルギーを除いた物価上昇率10.6％を大きく上回っていた。
主要国と韓国で必須消費財である食料品、衣類価格の差が縮まるより拡大した状況だ。食料品や衣類価格の水準は1990年代にOECD平均の1.2倍だったが、2023年は1.5倍以上となり、いっそう差が広がった。
韓国銀行の物価動向チームでは、国内農業の生産性の非効率性と流通費用の上昇などを原因に挙げた。消費者価格に対する流通費用を示す流通費用率は1999年の39％から次第に上昇し、2022年は50％まで上昇した。aT農産物実態調査の資料によると、2020年の韓国の白菜流通費用率は72.4％で、日本は59.4％だった。1000ウォンを払って白菜を買うと、そのうち724ウォンは流通費用ということだ。
韓国銀行調査局のイ・ドンジェ物価動向チーム課長は「流通費用が上昇する傾向にある。米国などより配送距離も短く、人件費も相対的に安いのに流通費用が上がる点に注目しなければならない。消費者価格と人件費が上がる速度だけ流通費用は上昇しなければならないが、流通費用がさらに早く上がっている」と診断した。
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