韓国の仁川（インチョン）国際空港が免税店など賃貸料に偏っていた収益構造の改編作業に着手した。売上高の60～70％を占めていた非航空収益を減らす代わりに、航空会社の施設利用料など航空収益の比重を増やす案を模索している。仁川空港が施設利用料の引き上げを検討するのは2001年の開港以来初めて。
仁川空港公社は最近「仁川空港の収益構造改善策方案」についての研究を発注した。仁川空港の施設使用料、旅客の空港利用料など航空収益分野の運営原価が適正化どうか検討する。さらに、旅客や運航予測値と原価変動などの変数を考慮した適正収益率と、シナリオ別の収益構造の改善計画を立てる。
仁川空港の収益は現在、免税店、飲食店の賃貸料など非航空収益が70％と偏っている。大半は商業施設の賃貸料からの収益だ。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には売上高2兆7592億ウォンのうち66.3％の1兆8297億ウォンが非航空収益だった。航空便の運航が途絶えていた2020年には79.2％の8693億ウォンまで増えた。
仁川空港の非航空収益の比重が現在の水準まで増えたのは、ハブ空港戦略のためだ。日本、中国、シンガポールなど他国の国際空港とハブ空港競争を繰り広げ、競争力を高めるために施設使用料などを下げ、さまざまな国の航空会社の路線就航を誘致した。施設使用料は競争相手の空港に比べて20～40％ほど安く設定した。
昨年の仁川空港の施設使用料は、日本の成田空港に比べて半分以下だ。成田空港の場合、離着陸料と停留料はそれぞれ715万8000ウォン、81万8000ウォンで、仁川空港はそれぞれ341万4000ウォン、10万7000ウォンだ。離着陸料は香港空港516万5000ウォン、シンガポールのチャンギ空港432万7000ウォンよりも安い。
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