米国・イスラエルとイランの対立激化が、韓国のごみ処理に影響を及ぼす可能性が浮上し、政府がごみ処理用の有料指定袋（従量制ごみ袋）の在庫調査に乗り出した。
気候エネルギー環境省は19日、全国の基礎自治体に在庫状況の把握を指示した。製造業者から原料在庫が約1カ月分にとどまるとの報告を受け、供給リスクを事前に点検する狙いだ。
現時点で自治体には一定の在庫があり、直ちに不足する状況ではないが、中東情勢の長期化に備え警戒を強めている。
従量制ごみ袋は主にポリエチレンで作られ、この原料は原油由来のナフサから生産される。ホルムズ海峡封鎖への懸念などでナフサ供給不安が高まり、価格が上昇している。
業界によると、ポリエチレンの供給価格は今月だけで約20万ウォン（約2万2000円）上昇した。さらに一部メーカーは来月から低密度ポリエチレンの価格を40万～80万ウォン（約4万4000～8万8000円）引き上げる方針を示している。
供給不安が現実となれば影響は大きい。韓国では従量制ごみ袋が年間約18億枚生産されており、2024年は一般用約14億枚、食品廃棄物用も3億枚以上に上るなど、ポリエチレンへの依存度は高い。
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