在韓米軍の防空兵器システム「パトリオット」が中東へ再配置される可能性を巡り、韓国の与野党が7日、激しい応酬を繰り広げた。韓国野党「国民の力」は政府の対応が甘いと批判し、韓国与党「共に民主党」は「政治攻撃にすぎない」と反論した。
「国民の力」のパク・ソンフン首席報道官はこの日の論評で、在韓米軍のミサイル迎撃システムであるパトリオット部隊の一部がイラン戦争に投入される可能性があるとの報道に言及した。
そのなかで「最新鋭迎撃システム『終末高高度防衛（THAAD）ミサイル』やパトリオット、間接火力防衛能力（IFPC）などは北朝鮮の核・ミサイル防衛の最前線に位置する」とし、「これらの資産が一部でも搬出されれば韓国の防空態勢の維持に大きな負担が生じる」と指摘した。
さらに「これは単なる兵力移動ではなく、朝鮮半島の安全保障構造全体に影響を与え得る問題だ」とし、「それにもかかわらず政府の対応はあまりにも安易で曖昧だ」と批判した。
また、イ・ジェミョン（李在明）政権に対し「国際情勢が激しく揺れ動く状況で、名分も実利もない北朝鮮寄りの外交で韓米同盟に亀裂を生む安全保障上の自傷行為を直ちにやめるべきだ」と主張し、韓米同盟を基盤とする外交・安全保障戦略の再構築を求めた。
これに対し、与党「共に民主党」のキム・ジホ報道官は書面ブリーフィングで「国民の力が在韓米軍の一部戦略資産の再配置の可能性を巡り、韓米同盟の亀裂や安全保障の空白を主張して政府を攻撃している」と述べた。
そのうえで「こうした主張は国際安全保障環境や韓米同盟の実際の運用構造を無視した政治的攻撃に過ぎない」と反論した。
キム・ジホ報道官は「韓国と米国は強固な同盟関係を維持しており、在韓米軍の運用に関する問題は両国の緊密な協議と調整のもとで進む」と説明。「世界各地で軍事的緊張が高まる中、米国が同盟国や自国軍を守るため軍事的対応を検討するのは十分理解できる」と述べた。
さらに「朝鮮半島の平和と国民の安全を政治攻撃の材料にしてはならない」とし、「国民の力」に対して「根拠のない不安をあおるのをやめ、韓米同盟を政争の道具にする無責任な政治から離れるべきだ」と批判した。
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