中国からの越境EC（海外直接購入）が急増し、2024年の韓国オンラインショッピングの対外貿易収支は過去最大の赤字を記録した。中国のEC企業の急激な台頭により、韓国国内市場の主導権が奪われる懸念が高まり、国家競争力の低下も危惧されている。
統計庁によると、昨年の韓国からの海外向けオンライン販売額は1兆7220億ウォン。一方、韓国国内での海外製品購入額は7兆9580億ウォンに達し、オンラインショッピングの貿易収支は6兆2358億ウォンの赤字となった。
韓国のオンライン貿易収支は、2019年には2兆3686億ウォンの黒字だったが、2021年に8490億ウォンの赤字へと転落。2022年には4兆890億ウォン、2023年は4兆9850億ウォン、そして2024年には6兆2358億ウォンと、赤字幅は年々拡大している。
その主因とされるのが、中国からの越境EC商品の急増だ。中国のECサイトからの購入額は2019年の6624億ウォンから、2024年には4兆7772億ウォンへと、わずか5年で621％も急増した。
対照的に、米国からの購入額は2019年の1兆7686億ウォンから2024年には1兆6873億ウォンへと4.6％減少し、対中貿易の構造的変化を浮き彫りにしている。結果として、韓国の対中国オンラインショッピング貿易収支は、2019年の4兆5222億ウォンの黒字から、2024年には3兆7996億ウォンの赤字へと大転落した。
韓国国内のEC市場でも、中国系企業の影響力は増大している。データ分析会社「ワイズアプリ・リテール」によれば、2023年のショッピングアプリ月間平均利用者数はクーパンが2908万人で1位、以下11番街（892万人）、Gマーケット（634万人）、アリ・エクスプレス（486万人）、テム（210万人）と続いた。
ところが2025年1月には、クーパン（3303万人）に続き、アリ・エクスプレス（912万人）が2位、テム（823万人）が3位に浮上し、11番街（781万人）、Gマーケット（543万人）を追い越した。中国勢の急成長ぶりが如実に表れている。
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