韓国政府は、情報流出の懸念がある中国のAIサービス「ディープシーク（DeepSeek）」を公務員の業務環境から遮断した一方で、比較的安全性が確認されている生成AI「ChatGPT」や「Perplexity」の活用を推進している。特に、20～30代のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）公務員を中心に、生成AIが翻訳、報告書作成、会議の要約などに活用され、効率性向上に寄与している。
企画財政省は8日、職員向けのインターネットポータルに「AIハブ」を開設し、ChatGPTとPerplexityの有料版を提供し始めた。生成AIを活用する職員が増加したことを受け、政府レベルでの公式サポートとして導入された。
すでに政府機関内では生成AIが翻訳、報告書の下書き、会議内容の要約などに広く活用されており、今回初めて、公式に導入された。これまでは職員が個人のスマートフォンやノートPCを使って生成AIを利用していたが、今後は政府の支援のもと、安全に業務で活用できるようになる。
ただし、政策を管理する政府機関ではセキュリティが最優先事項であるため、企画財政省は内部ポータルIDでのみAIサービスにアクセス可能とし、外部からの利用を禁止。さらに、ファイルのアップロード機能を遮断するなど、セキュリティ対策を強化している。
同省は生成AIの導入に積極的な姿勢を示している。2023年5月には「ChatGPTの未来と経済政策への示唆」をテーマに、民間専門家を招いた講演会を開催。昼休みの時間帯にもかかわらず150人以上の職員が参加し、関心の高さをうかがわせた。
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