30代の中国国籍の人物が2025年初め、ソウル市城北区城北洞にある一戸建て住宅を約119億6894万ウォン（約12億6334万9824円）で購入した取引について、韓国国土交通省が調査の結果、「違法の疑いがある」と判定したことが明らかになった。
国土交通省は11月17日、2024年6月から2025年5月までに実施した外国人による住宅取引438件を対象に実施した調査結果を公表。その中で、全体の約47.9％にあたる210件から計290件の違法行為が疑われる事例を摘出した。
問題となった城北洞の取引では、1992年生まれの中国籍の人物が購入者。その人物の韓国内における年間所得は9000万ウォン（約951万円）程度と比較的少額であることが判明した。にもかかわらず、国内の金融機関からの融資や抵当権の設定なしに、全額を自己資金で支払い、高額な不動産を取得していた。
調査によれば、この人物は海外で得た事業所得を第三国の銀行に送金し、その資金を再び韓国内の銀行口座に移して不動産の購入資金に充てたと説明した。しかし、実際の事業の内容や収入の具体的な根拠、資金の実質的な出所などについての明確な説明が得られず、不透明な資金流入があったと判断された。
このため国土交通省は、今回の取引を「違法の疑いあり」として国税庁に通報する。
国土交通省のキム・ギュチョル住宅土地室長は「現在進行中の首都圏住宅に関する異常取引調査、および外国人による非住宅・土地取引に関する企画調査も年末までに問題なく完了させ、不動産市場の取引秩序を確立するために引き続き努力していく」と述べた。
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