中国人が韓国国内の不動産を総なめし、済州は中国人の島になった――韓国で最近、外国人の国内不動産投機に対する憂慮が高まっている。実際、韓国政府が外国人保有不動産統計を公表した後、保有土地面積、住宅数なども増加傾向にある。
だが、統計を見ると、実際の全体の割合は大きくなく、まだ市場に及ぼす影響はほとんどない。また、外国人不動産投資が国内不動産市場に一部で肯定的な役割を果たすことができるという主張も出ている。ただ、外国人保有住宅数の増加傾向は相対的に早く、留意する必要がある。
国土交通省によると、外国人保有土地は昨年末基準で2億6460万1000平方メートルで、2011年（1億9055万1000平方メートル）と比べて約38.9％増加した。公示地価は2011年基準で24兆9957億ウォンから昨年基準で33兆288億ウォンに約32.1％増えた。
外国人保有住宅の推移を見ると、昨年末基準で外国人保有住宅数は9万1453世帯で、前年比約9.5％増加した。所有者数は8万9784人で、前年比約10％増えた。このように外国人が保有している韓国国内の土地面積と住宅数は次第に増えている。
最近、台湾日刊紙「自由時報」は「済州島が中国の島？」という記事で、中国人による済州不動産投資の実態を分析した。
記事は主に、済州道投資移民制度で中国人が勢いを得て、2019年基準で中国人が道内約9.81平方キロメートルを所有し、外国人所有分全体の43.5％に達するということだ。
済州市はこれに関連して21日に釈明資料を出した。済州全体面積1850平方キロメートルのうち、中国国籍の外国人が所有した面積は0.5％に過ぎず、「中国島になった」というのは誇張だという。
まだ外国人不動産投資は不法投機による価格上昇、税金回避手段など多くの副作用が憂慮されるのが現実だ。居住目的ではなく相場差益など金銭的目的だけで国内不動産を取得する時、地価・住宅価格上昇を煽り、不動産価格の歪曲が現れる可能性がある。
また外国人が取得する不動産の家族間取引、住宅資金調達計画書などについては検証が困難であり、国内不動産が税金回避などに活用される可能性も憂慮される。
しかし、統計で計算してみれば、外国人の不動産投資が市場に影響を及ぼす水準ではないという。外国人保有の土地面積が着実に増えてはいるが、国土全体に占める割合は昨年基準で約0.26％水準で、2011年0.19％と比べても多く増えたわけではない。住宅全体における外国人の保有比率も0.48％と高くない。
結論でいえば、外国人が保有している土地と住宅が増加する傾向は正しい。だが、依然として土地面積と住宅数に占める割合は高くなく、影響力は微々たるものだ。また、韓国国内で投機と認識される「多住宅者」の割合は低く、「1住宅者」の所有者が93.4％を占めるため、短期的に不動産市場に及ぼす影響はないとみられる。【MONEYTODAY チョン・ヘユン記者】
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