韓国政府が初めて外国人住宅所有統計を出した。昨年末時点で中国人による韓国国内住宅所有が最も多かった。土地は昨年と同様、米国人の投資が半分以上を占めた。
国土交通省はこのほど、2022年末時点で外国人の土地・住宅保有統計を公表した。外国人住宅所有統計は国政課題によって初めて公表する統計だ。
同省によると、外国人8万1626人が所有している住宅は計8万3512戸だった。住宅全体（1895万世帯、価格公示基準）の約0.4％だ。国籍別に見ると、中国人が4万4889戸で、外国人全体の53.8％を占めた。米国（1万9923戸）、カナダ（5810戸）、台湾（3271戸）、オーストラリア（1740戸）などの順だった。
地域別では、京畿道（キョンギド）3万1582戸（37.8％）▽ソウル2万1882戸（26.2％）▽仁川（インチョン）8034戸（9.6％）▽忠清南道（チュンチョンナムド）4518戸（5.4％）だった。
昨年末時点で外国人が保有している韓国の土地面積は2021年末に比べて1.8％（460万平方メートル）増加した2万6401平方メートルで国土面積全体の0.26％だった。外国人保有土地の合計公示地価は32兆8867億ウォンで、1年前より2.6％増加した。
国別では米国が2021年末比2.2％（304万9000平方メートル）増え、外国人全体の保有面積の53.4％（1億4095万3000平方メートル）を占めた。中国が7.9％（2066万3000平方メートル）、欧州が7.2％（1903万平方メートル）、日本が6.3％（1671万5000平方メートル）を保有していることがわかった。
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