「中国の成長が鈍化しており、内需中心の戦略に転換されている。過去20年間、韓国が享受してきた、中国を通じた輸出好況時代は終わりつつある」
韓国のチェ・サンモク（崔相穆）大統領室経済首席が先月28日（現地時間）、スペイン・マドリードで「脱中国」政策を示唆する発言をし、少なからぬ波紋が広がっている。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席に同行した最側近参謀であるチェ首席が、メディアブリーフィングの「冒頭発言」を通じて明らかにしたという点から、ユン大統領の認識と無関係ではない。
発言の際、単語の選択一つにも慎重でなければならない国際舞台で、ユン政権はなぜ韓国の最大交易国である中国と「距離を置くこと」を明らかにしたのだろうか。理由は大きく3つに解釈される。
◇自由・人権
第一に、「価値外交」を目指すユン大統領の信念が土台になったという分析だ。
価値外交は自由・人権という普遍的価値を指向する国家と協力する――というユン政権の対外政策の基調だ。ユン大統領は5月10日、就任演説で「私たちは自由と人権の価値に基づいた普遍的な国際規範を積極的に支持し、守護することにおいてグローバルリーダー国家としての姿勢を持たなければならない」と述べていた。
このような観点から見ると、欧米とは異なり、中国とロシアは価値外交の「外」にある国家に分類することになる。NATOは首脳会議初日（先月29日）、「中国とロシアの戦略的なパートナー関係が深まっている」としたうえ「国際秩序を弱めようとする双方の試みは、われわれの価値と利益に反する」と明らかにしている。
ただ、韓国政府の価値外交志向が必ずしも脱中国を意味するわけではない、という見方もある。
大統領室関係者は、NATO首脳会議の期間中に記者団に対し、「（首脳会議で）中国について具体的に言及しなかったが、日米韓首脳会談を含め、NATO同盟国のほぼすべての演説には責任ある役割、国際社会の普遍的な価値と規範、合意を尊重する国際関係を築くべきだという内容が含まれた」と指摘したうえ「反中路線というより、合意したルールや法治があり、それに逆らわなければ、基本的な協力関係と環境はつくられる、というコンセンサスがある」と述べている。
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