コラム
NEWSIS チェ・ヒジョン記者
「今からでも（鉱山を）確保しなければならない。中国による掌握が進んでいる状況なのに……」（韓国・漢陽大エネルギー工学科のソン・ヤングク教授）
昨年から、2次電池（バッテリー）原材料価格が高騰し、韓国政府も中国政府のように、海外鉱山持分や採掘権の確保に積極的に乗り出すべきだという声が出ている。
中国は自国の鉱山はもちろん、南米やアフリカにある鉱山を買収し、グローバルバッテリー原材料の生態系を取り込んでいる。特にリチウム、コバルトなどバッテリーの核心的な原材料は、中国メーカーが世界加工市場の90％以上を掌握している。海外の鉱山で安い価格で鉱物を「総なめ」した中国メーカーが、1次加工を経て、化合物の価格を大幅に引き上げている。
バッテリー素材に使われる炭酸リチウム価格は昨年7月、1トン当たり9万元だったが、最近30万元にまで上昇した。リチウムとともに正極材料の核心原料であるコバルト価格は、最近1トン当たり6万9000ドルを記録し、1年前に比べて約120％上昇した。コバルトはアフリカのコンゴに世界埋蔵量の60％が埋められているが、中国企業が鉱物やコバルト化合物などの供給網を掌握している。
韓国企業は中国への依存度が高い。それゆえ、中国企業が値上げと物量調整に乗り出す場合、なすすべがない。
もちろん、韓国国内業界が手をこまねいているわけではない。国内バッテリー1位企業の「LGエネルギーソリューション」は今月、オーストラリアの鉱山会社とリチウム精鉱の長期契約を交わした。「SKオン」はスイスの「グレンコア」から2020年から5年間、コバルト約3万トン購買契約を締結した。「サムスンSDI」は2019年、中国最大リチウム生産会社「贛鋒鋰業（Ganfeng Lithium）」に投資して持分を確保した。
だが、こうした努力にもかかわらず、中国が確保した鉱山採掘圏に比べると大きく及ばないレベルだ。業界では「遅れたが、政府が今からでも乗り出さなければならない」と口をそろえる。
韓国のバッテリーメーカーのある関係者はこう主張する。
「今、資源を持っている国が、資源を武器にしている。中国政府はすでに20年前に始めている。遅くなってしまったが、今からでも韓国政府は1～2年ではなく、10年以上を見据えて資源開発に乗り出さなければならない」
企業関係者も「資源確保には国家レベルの支援が必要だ。韓国は天然資源が足りない国だ。長期的なプランで資源確保の努力が必要だ」と語気を強めた。
ただ、政府が乗り出す場合でも、政策に一貫性がなくてはならない。政権が変わるたびに政治論理に振り回され、前の政権が進めてきた事業を次の政権がすべて覆す行動が繰り返されてきたためだ。
政府は今後10年、20年を見据えて、国益のために鉱山採掘権の確保に乗り出さなければならない。遅れてはいるが、今から乗り出せば、「チャイナリスク」の中でも、韓国国内バッテリー業界はグローバル市場で確固たるものになる。
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