中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー（半導体戦争）」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。
米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」（ICF）の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド（大基金）」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。
中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次（2014年）は約25兆ウォン、第2次（2019年）は34兆ウォン規模を造成した。
官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府（上海市など）や国営企業（中国国家開発投資公社）、民間投資会社（中国誠通H）などが中心となって資金を集める予定だ。
有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技（YMTC）」とファウンドリー（半導体委託生産）企業「中芯国際集成電路製造（SMIC）」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。
民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。
◇韓国は相対的に静か
強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長鑫存儲技術（CXMT）」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。
日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。
ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿（キョンギ）南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今年末に終了する予定の半導体投資税額控除の恩恵延長方針に重きを置いている。
一方で、半導体産業支援のための具体的な資金支援規模と実践案はない。各党は今月の総選挙政策公約集を発表する予定だが、現場では「半導体公約」に注目している。
業界関係者は「中国まで半導体産業育成のための財源計画を出し、ライバル国は全てスタートを切った。韓国は一歩遅れてもスピード勝負には自信のある国だから、総選挙公約を足がかりにして、投資はもちろん税制の優遇措置、施設確保のためのインフラ整備、各種規制緩和などに取り組む実行力を見せてほしい」と話した。
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