中国は27日、黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）に無断設置していた構造物3基のうち、管理施設1基をPMZの外へ移動させていると明らかにした。昨年の韓中首脳合意から約3週間で、懸案に一定の進展がみられた形だ。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は同日の定例会見で「中国企業が現在、管理施設の移動作業を進めている」と述べ、「企業が経営・発展上の必要に基づき自主的に調整したものだ」と説明した。中国は2018年以降、PMZ内に深海養殖施設2基と、人員が滞在可能な管理施設1基を設置してきたが、このうち管理施設をPMZ外へ移す。
郭嘉昆氏は「南海、黄海の漁業・養殖施設問題に関する中国側の立場は変わらない」とした上で「中国と韓国は海を接する隣国であり、海洋問題について緊密な意思疎通を保ち、違いを適切に管理し、相互利益となる協力を促進している」と強調した。山東省威海海事局は26日、曳航作業に伴う航行警報を発令している。
◆7年来の難題、首脳合意から3週間で一部前進
韓国外務省も27日、中国による管理施設移動を確認し、「意味のある進展だ」と評価した。カン・ヨンシン（姜英信）北東・中央アジア局長は記者団に「今回の措置は韓中関係の発展に寄与する変化と言える」と述べた。
作業は中国時間27日午後7時（韓国時間午後8時）に着手し、31日深夜まで続く予定だ。今回の動きは、今月5日に北京で開かれたイ・ジェミョン（李在明）大統領と習近平国家主席の首脳会談で、中国側がPMZ内の構造物の一部撤去方針を示してから22日後に実現した。実務手続きを踏まえると、中国が比較的速やかに合意を履行したとの見方が広がっている。
黄海では、韓中両国の排他的経済水域（EEZ）が重なるためPMZを設定し、「韓中漁業協定」に基づき、漁業以外の活動を控える取り決めがある。それにもかかわらず、中国は2018年と2024年に「深海養殖装備」として深藍1号、2号をPMZ内に設置し、2022年には廃止された石油掘削船を再利用した管理施設も加えた。管理施設にはヘリの離着陸場や長期滞在設備があり、中国側要員の活動が度々確認されてきた。
こうした設置を巡っては、軍事目的や領域拡張を念頭に置いた「グレーゾーン戦術」との指摘も出ており、韓国政府は撤去を求め、必要に応じた比例的対応に言及してきた。
◆残る養殖施設の移動は不透明
今後、PMZ内に残る養殖施設2基がPMZ外へ移るかどうかは見通せない。韓国外務省当局者は、撤去の可否や時期について「断定的に言うのは難しい」と述べた。これらの施設ではサーモン養殖が進み、製品が中国国内で流通している事例も確認されているが、事業性を巡って評価は分かれる。
中国は、施設が民間企業の所有であり、当局の別の意図はないとの立場を示す。ただ、管理施設の移動で当局の関与が明らかになった以上、残る2基の扱いは今後の韓中関係の流れに左右されるとの観測も出ている。外務省当局者は「最近の韓中関係の全面的な回復の流れと無関係ではない。意味のある進展に向け、建設的な協議を続ける」と語った。
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