中国が今年の政府活動報告で日本や韓国、米国、欧州連合（EU）との経済協力について言及しなかった。こうした国々との経済協力の内容が削除されたのは3年ぶりのことで、米中覇権競争やウクライナ危機などの不確実性が反映されたという分析が出ている。
香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は6日、李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、日韓米EUとの経済協力や貿易交渉については一切言及しなかったという。代わりに李首相は「われわれは、より多くの国・地域と高い水準の自由貿易協定を締結するために努力する」と述べた。
これと関連し、SCMPは「（中国が）各国との関係は衰退し、EUとの包括的な投資協定は人権弾圧と制裁などで進展がない。バイデン米政権発足以来、米国との貿易交渉もこう着状態に陥った」と指摘した。
中国海洋大の龐中英教授も今回の活動報告での「不確実性」に注目し「中国が米国・EUとの意見の違いがより明確になっている。ウクライナ危機による国際社会の対ロシア制裁も中国に影響を及ぼすだろう」と述べた。
韓国・経済社会研究院外交安保センター長のシン・ボムチョル氏も「韓国や米国などと協力しにくいという情勢の反映だ。国際情勢は当面、協力より対決・競争に向かう可能性が高い」と述べた。
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