韓国国会は12月30日、「人工知能（AI）基本法」の改正案を本会議で可決した。1月22日に予定されている世界初のAI基本法の施行に先立ち、今回の改正では公共分野へのAI導入の促進およびAIへのアクセスが困難な層（AI弱者）への支援強化が盛り込まれた。
改正案は、与党・野党の議員らによる9本の関連法案を一本化して成立したもので、科学技術情報通信省がその内容を明らかにした。
主な改正内容は▽国家AI戦略委員会の機能強化と法制化▽AI研究所の設立・運営の法的基盤整備▽公共部門におけるAI需要の創出支援▽AI関連スタートアップの育成支援▽AI専門人材の育成と支援▽公共データをAI学習用データとして活用可能とする法的根拠▽AI活用に関する教育支援▽障がい者・高齢者などのAIアクセス確保と低所得者支援の明文化――など。特に公共部門においてAI技術の需要を創出し、官民連携によるAI産業の活性化を図る制度が新設された。
具体的には、国家機関が物品・サービスの調達や業務発注時にAIベースの製品を優先的に採用するよう促すとともに、AI製品導入によって損害が生じた場合には、その責任を免除する法的根拠も盛り込まれた。
今回の改正では、障がい者や高齢者などAIの活用が難しい層の意見を政策立案に反映することを義務づけた。さらに、経済的な理由でAIサービスの利用が困難な国民に対しては、国家や自治体が費用を支援できるよう法的根拠を整備。AI技術の恩恵が社会全体に公平に行き渡ることを目指す。
AI基本法と今回の改正内容は、国務会議（閣議）および大統領の裁可を経て、1月22日に同時施行される。
ペ・ギョンフン（裵慶勲）副首相兼科学技術情報通信相は「今回の改正は、政府と国会がAI産業の発展のために協力した意義ある成果だ。AI基本法が韓国AI産業の強力な土台となるよう全力で支援していく」と述べた。
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