火災による不通や相場操縦疑惑など不祥事続きの韓国ネット大手カカオが韓国で冷たい視線を浴びている。4800万人が使用する国民サービスを大統領までが「不道徳だ」と批判した。しかし、刷新が必要だと苦言を呈する専門家でさえ、カカオが崩壊すれば国家経済への損失が大きいと指摘する。
専門家は、国民の大多数が日常的に使用するカカオトークやカカオタクシーと直ちに取って代われるシステムはないとみている。
IT業界関係者は「昨年データセンター火災でカカオトークが不通になった時、多くの人がLINEやインスタグラムのダイレクトメッセージに移ったが、サービスが復旧するとすぐにカカオトークに戻った。そのユーザーは全く減っていない」と話した。
モバイルインデックスによると、カカオトークのDAU（日中平均ユーザー）は障害が発生した昨年10月15日（約3200万人）を除けば、3400万人水準を維持。1人当たりの平均使用時間も約25～30分台で安定している。
ソウル大学経営学のチョン・ウンオ名誉教授はカカオが相次ぐ不祥事から立ち直ることができなければ「カカオの崩壊に伴う国家経済の打撃が予想される」と憂慮した。
専門家は、カカオが崩壊すれば伝統産業と革新産業が力を失うと主張している。
嘉泉（カチョン）大学法学部のチェ・ギョンジン教授は「伝統産業とIT融合を最も大きく成し遂げたのがカカオだ。カカオが萎縮すれば伝統産業と革新産業の衝突時に革新産業がまともに声を出せないこともありうる」と述べ、カカオ生存の必要性を強調した。
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