韓国の最高検察庁は不法賭博の賭け金が入る口座を凍結できるようにする通信詐欺被害還付法の改正を検討している。法務省との議論を経て改正案をまとめ、立法予告する予定だ。
通信詐欺被害還付法は2011年、ボイスフィッシング犯罪に限って口座の凍結を認める内容で制定された。犯罪被害者が金融会社に引き出し停止を申請したり、捜査機関が詐欺に利用された疑いのある口座の凍結を求めたりできる。
検察は、社会問題化している不法賭博を根絶するためには賭け金が入ってくる口座の遮断が必要だとみている。現在、不法賭博の被害を防止策はサイト閉鎖が唯一だが、数日で新たなサイトを開設できるため実効性が小さいと指摘されていた。
検察関係者は「賭博で使われる口座に入る金は数百億ウォン（1ウォン=約0.11円）に上る。口座を塞いでしまえばおしまいだ。新たな口座を作ろうにも限界がある」と話した。
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