韓国で2024年上半期の創業企業数が前年同期に比べて約3万件減少したことが確認された。
中小ベンチャー企業省が最近発表した2024年上半期（1～6月）の創業企業動向によると、創業企業数は62万2760件で、前年同期に比べて4.3％（2万7744件）減少した。この減少傾向は、2020年の80万9599件をピークに、2021年には73万260件、2022年には69万5891件と続いており、今年も同様の傾向が見られた。
特に、今年はケア・介護、教育などの需要が増加した業種での創業が増加したものの、全体的には世界的な景気減速の影響などで減少した。
業種別に見ると、高齢化や一人世帯の増加に伴い、個人サービス業（8.4％増）や、建築物管理や清掃などの事業施設管理業（5.4％増）での創業が増加した。また、輸出の好調が寄与して、運輸・倉庫業（1.3％増）でも一部の創業が増えた。
一方で、3高（高金利・物価高・高為替レート＝ウォン安）状況の継続や消費力の低下、不動産市況の低迷などが影響し、卸売・小売業、宿泊・飲食業、不動産業の新規創業が前年同期比でそれぞれ1万2383件（-5.2％）、6102件（-7.0％）、5990件（-8.7％）減少した。
月別の創業動向を見ると、1月と4月を除くすべての月で減少が見られた。年齢別では、60歳以上のみが4.0％増加し、30代未満の創業は8.8％減少した。
技術関連の創業は11万1577件で、前年同期比3.6％（4158件）減少したものの、全体の創業に占める割合は前年より0.1ポイント上昇した。
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