韓国で新学期を前に「高額制服」が議論を呼んでいる。イ・ジェミョン（李在明）大統領が、一部の中学・高校で制服一式が60万ウォン（約6万3780円）近くに上るとして、価格の妥当性を点検するよう指示したためだ。
価格高騰の背景には、購入品目の拡大、入札談合、輸入素材への依存、複雑な流通構造などがあるとされる。教育省など5省庁は「制服価格の是正」に向けた対応に乗り出す。
実際に、制服一式が60万ウォンを超える学校も確認されている。学校情報公開サイトの分析によると、2025年基準でソウル市教育庁管内の中学・高校のうち、冬服・夏服各1着を購入した場合の価格が最も高かったのは江北区のA高校で60万8000ウォン（約6万4630円）（冬服41万2000ウォン＝約4万3796円、夏服19万6000ウォン＝約2万833円）だった。慶尚北道のB中学校も同額の60万8000ウォン（約6万4630円）に達した。
これはソウル市の支援額（30万ウォン＝約3万1890円）の2倍を超える水準で、同市内で最も安いとされる鐘路区のC高校（7万4000ウォン＝約7866円）と比べると、53万4000ウォン（約5万6764円）の差がある。
全国の中学・高校の平均制服価格は31万3712ウォン（約3万3342円）だった。各自治体は30万～40万ウォン（約3万1890～約4万2520円）の購入補助を出しているが、洗い替えなどで複数購入する家庭も多く、結果として追加負担が生じる。
価格上昇の最大要因は、制服の範囲が広がった点にある。かつてはブレザー型の正装のみを指したが、近年は生活服や体操服、カーディガン、パーカー、学校名入りジャンパーなども事実上の制服とされる。購入品目が増え、費用も膨らんだ。
入札談合も価格を押し上げた。慶尚北道亀尾市や光州市では、地域の販売代理店が事前に落札業者を決め、上限価格に合わせる不公正行為が発覚した。光州では生徒1人当たり年間6万ウォン（約6378円）の追加負担が生じたと推計される。
2015年導入の「学校主管購入制度」も問題視される。学校が品目を決め、入札で選定した業者から一括購入する方式で、学校ごとに品目が異なるため、在籍校によって数十万ウォン規模の差が出る場合がある。
さらに、生地の多くを輸入素材に頼っていること、製造・流通過程の複雑さ、学校別のデザイン適用なども価格上昇要因とされる。
(c)news1