ロシアが韓国を「非友好国家」に指定し、輸出規制に対する報復に乗り出したことを受け、政府がこのほど官民緊急対策会議を開いた。
産業通商資源省は、ソウル・南大門路の大韓商工会議所でヨ・ハング（呂漢久）通商交渉本部長主宰で官民対策会議を開き、ロシア政府による韓国など非友好国家リストの発表に伴う韓国企業の影響を点検した。
テレビ会議と並行する会議には▽駐ロシア大使館▽モスクワ貿易館▽自動車産業協会▽電子情報通信産業協会▽造船海洋プラント協会▽大韓貿易投資振興公社（KOTRA）▽貿易協会▽貿易保証公社▽戦略物資管理院▽学界・法律専門家――ら関係者10人余りが参加した。
チョン・ビョンラク駐ロシア大使館商務官は「ロシアの措置はすでに予想されていたもの」としたうえで▽非友好国出身の非居住者による外貨送金の一時的な禁止▽ルーブルでの対外債務支払い可能▽非友好国企業とロシア企業取引に「外国人投資履行管理委員会」の承認が必要――などの措置が取られると報告した。
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