北朝鮮とロシアの国営通信社が「フェイクニュース」への共同対応を柱とする協力協定を締結した。両国が軍事や経済に続き、報道・宣伝分野でも連携を強める動きとみられる。
平壌のロシア大使館によると、ロシア国営タス通信の代表団が訪朝した際、タス通信のコンドラショフ総社長と、朝鮮中央通信のキム・ピョンホ（金炳鎬）社長が合意書に調印した。
コンドラショフ総社長は、協定のポイントについて「ロシアと北朝鮮に対する虚偽情報の拡散を防ぐための協力」にあると強調した。
タス通信によると、協定には情報や代表団の交流拡大に加え、多国間協力も視野に入れた包括的な連携強化が盛り込まれている。特に、虚偽情報の生成や拡散への共同対応、国際機関などを含めた多層的な対策の調整に重点が置かれているという。
コンドラショフ総社長は署名式で「現代のメディアは激しい情報戦の場となっている」と述べ、「北朝鮮とロシアほど日々多くの虚偽情報にさらされている国はない」として対抗の必要性を訴えた。
一方、キム・ピョンホ社長は、両通信社の協力が両国の「包括的戦略的パートナーシップ」の発展に寄与していると指摘し、「両国民の相互理解と友好を深めるうえで重要な役割を果たしている」と述べた。
また、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、チェ・ソニ外相らがロシア代表団と会談し、協力強化の意思を再確認したと報じた。
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