韓国政府の物価安定要請に応え、国内の主要ラーメン業者が7月1日から主要製品価格を電撃的に引き下げた影響が消費者物価統計にも反映された。
統計庁によると、7月のラーメン消費者物価は前月比2.3％下落した。ラーメン物価指数の月間下げ幅は、2016年7月（-2.7％）以来、最も大きかった。統計庁関係者は「価格を下げた影響が一部反映された」とみている。
6月末、ラーメン業界1位の農心（ノンシム）が主力ブランドの辛ラーメンの小売価格を1000ウォン（1ウォン＝約0.1円）から950ウォンに電撃的に引き下げた。その後、三養（サミャン）食品が三養ラーメン、チャチャロニなど12製品の価格を平均4.7％、オットゥギがスナック麺、ジンチャンポンなど15製品の価格を平均5％、それぞれ引き下げた。八道（パルト）もワントゥッコン袋麺など11品目の価格を平均5.1％下げた。
ラーメン物価指数は前月比で下落したものの、前年同月に比べると10.0％上がっており、依然として高い水準を示した。統計庁関係者は「ラーメン製造会社が昨年10～11月の出荷価格を10％台引き上げたため」と説明している。
ただ、大型マートなど主要小売店ではパック販売、割引販売が習慣化しており、出荷価格を50ウォン下げてもその値下げ分を消費者が体感しにくいという見方が業界では根強い。
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