韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾を支持する意見が、保守の強い地盤である大邱・慶北（TK）地域を除いて全国的に優勢であることが、最近の世論調査でわかった。
エンブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが2月24～26日、全国の満18歳以上の男女1001人を対象に世論調査を実施した。
それによると、ユン大統領の弾劾について「容認して罷免すべきだ」との回答は54％、「棄却し職務に復帰させるべきだ」との回答は38％だった。
前週（2月第3週）の調査と比較すると、弾劾を認めるべきだとの回答は1ポイント増加し、棄却すべきだとの回答は1ポイント減少した。
年齢別の調査では、20代から50代で「弾劾を認めるべきだ」との意見が50％を超えた。特に40代では73％と最も高かった。一方で、60代では「棄却すべきだ」との意見が55％、70代以上では62％となり、年齢が上がるほど弾劾反対の割合が高まる傾向が見られた。
地域別の結果を見ると、TK地域のみが「弾劾棄却」の意見（68％）が多数派で、「弾劾を認めるべきだ」は29％にとどまった。
憲法裁判所による弾劾審判の結果について「容認して罷免するだろう」と予想する回答は64％に達し、「棄却して職務に復帰させるだろう」との回答は28％にとどまった。
また、弾劾審判の過程でのユン大統領の対応について「否定的に評価する」との回答が56％に上った。
憲法裁判所の弾劾審判に対する信頼度では、「信頼する」が52％、「信頼しない」が44％と、信頼する意見がやや上回った。
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