韓国でこのほど「デジタルニュース流通構造改善方法」セミナーが開かれ、ニュースの供給に関する現状について意見が交わされた。
セミナーは韓国言論振興財団主催で、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開かれた。
同財団は、デジタルニュース流通の問題点を検討するため、今年、共同研究フォーラムを立ち上げ、「メディア共同ニュースポータル」の実現可能性を探っている。
その中で韓国言論振興財団のオ・セウク責任研究委員は「大型ポータルが独寡占状態にある現代のニュース流通市場は、ニュースの供給と露出の多様性を確保しにくい市場だ」と指摘した。
また、共同ニュースポータルについては「報道機関の協力を土台としながら、報道機関がデジタルニュース流通を主導する。そうすれば、商業的ポータルに模範的な事例になり得るうえ、ニュース流通の適正化を図ることができるだろう」と説明した。
言論財団は報道機関の参加を高めるための方法として、記事の品質などによって追加の提供料を支給する案を提示した。
オ・セウク氏は「基本的な記事の提供料は同じ水準で支給し、記事の品質・利用者の評価・記事の閲覧時間を確認できる要因を開発して、予算の範囲内で追加の提供料を支給する案を議論した」という。
共同ニュースポータルに参加する報道機関の数や、月ごとの記事提供料の変化によるシミュレーション結果も公開した。
言論財団の「ビッグカインズ（BIG KINDS）」と提携した54の報道機関に、月額114万ウォンを支給する場合、年間7億4000万ウォンの予算が必要だと推算した。参加する報道機関が600社、記事提供料が月500万ウォンに増加すれば、必要な予算は360億ウォンに急増する。
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