2000年代初め、UCC（user created contents）が流行した。誰でも映像を作ってアップし、映像を見ることができるのが人気の理由だ。一方向で情報を流すウェブ1.0時代から、双方向のコミュニケーションが可能になったウェブ2.0時代が開かれた。
UCCが流行したのは「プラットフォーム企業」のおかげだ。UCCをアップロードしやすいシステムを開発し、コンテンツを楽しめるコミュニティを作った。時間に合わせてテレビの前に座ってニュースを見なければならなかった時代は終わり、各種メディアのニュースを選んで読んでコミュニケーションできるようになった。
ところが今、プラットフォーム企業が「フェイクニュース」騒ぎに揺れている。
双方向コミュニケーションが可能な空間を作った韓国ネット大手のネイバーとカカオに対し、「なぜフェイクニュースを排除できなかったのか」と非難したり、「特定の報道機関の記事をメーンに扱うアルゴリズムを検証しろ」と脅したりする動きがある。
フェイクニュースの生産は、そもそも報道機関の責任であるのに、プラットフォーム企業に矢が向けられている。
このような規制が韓国企業を締め付けているという点が悩ましい。
規制を受けない海外プラットフォームは勢いを増している。
もし、ユーチューブが韓国企業だったらどうだっただろうか。ユーチューブの「人気急騰動画」はすでに消えているかもしれない。「人気動画を意図的に操作しているのでは」という疑惑や、「アルゴリズムを検証しろ」という圧力に苦しめられていただろう。
不合理な規制が企業を苦しめれば、弱っていくしかない。
過剰な規制の中では革新は生まれない。プラットフォームの自浄作用を信じてくれる、利用者の忍耐が必要だ。【news1記者 ソン・オムジ】
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